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相続手続きの期限

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年5月12日

1 相続の手続きには期限がある場合があります

ご家族が亡くなると、市区町村役場、年金事務所、各種金融機関などで、相続の手続きを行うことになります。

これらの手続きの中には、期限が定められているものもあるため、注意が必要です。

遺産分割を行う際も、これらの期限を意識しなければならないことがあります。

2 死亡届などの提出

人が亡くなったという情報は、戸籍に反映させなければなりません。

そこで、人が亡くなった場合、死亡届を市区町村に提出する必要があります。

また、火葬埋葬許可証などを取得し、埋葬手続などを行う必要があります。

これらの手続きは、亡くなってから7日以内に行わなければなりません。

もっとも、現在は葬儀会社が代行してくれるケースも増えています。

3 社会保険関係の手続き

亡くなった方が年金を受給していた場合、年金の支給を止めなければなりません。

また、健康保険も必要なくなるため、手続きが必要です。

このように、相続が発生した場合、各種社会保険制度の手続きを行わなければなりません。

社会保険関係の手続きは、亡くなってから14日以内に行わなければならないものもあるため、急ぐ必要があります。

4 相続放棄の期限

亡くなった方の財産が不要な場合や、借金の方が多いような場合は、相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月です。

かなり期間が短いため、相続発生後はすぐに借金の有無を調べなければなりません。

相続放棄をするかどうかは、プラスの財産とマイナスの財産の比較で決めることになります。

不動産があるかどうかを調べる場合は、心当たりがある市区町村の役場で調査をすることになります。

5 準確定申告の期限

亡くなった方が、不動産や株の収入があった場合などは、相続人が代わりに確定申告を行う必要があります。

このような確定申告を準確定申告と言います。

準確定申告の期限は亡くなってから4か月以内です。

亡くなった方が住んでいた地域を管轄する税務署で、準確定申告を行うことになります。

相続人の居住地を管轄する税務署で手続きするわけではないので、注意が必要です。

6 相続税申告の期限

遺産が一定額を超える場合、相続税が発生します。

相続税申告の期限は亡くなってから10か月以内です。

注意すべきなのは、この10か月以内に遺産の分け方が決まっていないと、相続税を安くするための特例が使えない状態で、いったん相続税を納める必要があることです。

つまり、相続発生後はなるべく早く遺産の分け方を決め、相続税申告を行う必要があります。

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